仙台市議会 2011-02-18 平成23年第１回定例会（第２日目） 本文 2011-02-18
東西線沿線における民間開発につきましては、リーマンショック以降低迷していた不動産市況も、徐々にではありますが回復をしてきており、一番町駅隣接地の再開発やＪＲ仙台駅東口における再開発等、沿線における民間事業も動き出してきているようです。この機をとらえて、沿線まちづくりを加速的に進めるべきと考えるが、御所見を伺っておきます。 また、施政方針では市民協働のまちづくりも重点的な取り組みとされています。
東西線沿線における民間開発につきましては、リーマンショック以降低迷していた不動産市況も、徐々にではありますが回復をしてきており、一番町駅隣接地の再開発やＪＲ仙台駅東口における再開発等、沿線における民間事業も動き出してきているようです。この機をとらえて、沿線まちづくりを加速的に進めるべきと考えるが、御所見を伺っておきます。 また、施政方針では市民協働のまちづくりも重点的な取り組みとされています。
しかしながら、御承知のように９月からのいわゆるリーマンショック等の影響がございまして、不動産市況はむしろ値下がりに向けシフトすることとなりまして、実際には翌年の平成２１年には賃料が値下がるという、１０％減ということになりましたので、実際の運営経費は１億６０００万円となったところでございます。
現状では当面初期投資として必要となります財源の確保ということがなかなか難しいという状況にございますし、今の不動産市況では賃借条件が結構有利であるということもございますので、少し時間をかけて本庁舎の将来像を考えていきたいと思っております。
これは私が、今、不動産市況ではファンドが大きな市場を形成し、日本全体として２０兆円とも３０兆円とも言われるような規模に不動産市場が拡大してきているという状況を踏まえて、アエルビルについてもファンドなどへの売却を考えていく必要があるのではないかということで質問した、それに対する答弁ですね。一応検討してまいりますということですから、どういう検討をしてきたんでしょうか。
というのは、さきの議会でも質問させていただきましたけれども、今不動産市況、仙台市においてもランドビジネスの進展に伴って好転しております。あるいは中心部ではミニバブルと言われるような現象も生じておるところでありますので、アエルについても仙台市保有分の売却を積極的に進めるべきだと。それには一つの目標、時期を定めてやる必要があるだろうと。
それから、平成１０年度におきましては、より具体的に不動産市況の調査であるとか、それから先ほど委員がおっしゃられましたいろいろな数字を入れた事業のシミュレーション、この中には資金計画もございまして、先ほど委員がおっしゃられたような例えば１例として総事業費、平成１０年度としては１３０億円、それで補助金が２２億円ぐらいで補助率が大体１７％と。
さいたま新都心につきましては皆様方も御案内のとおりでありますし、横浜ベイサイドマリーナ地区につきましては、できますことならばこの地区で現在不動産市況が非常に不況な厳しい折から、土地利用の展開について新しい施策を持って行っておるようでもございますし、都心との機能の連携というものについても貴重な事例になるのではないのかなとそういう思いがございまして、横浜のベイサイドマリーナ地区がよろしいのではないのかなということを
それから広瀬通につきましては、有効活用の考えをいろいろ持っておりまして、種々検討してきたところでございますが、やはりバブル崩壊後の不動産市況の影響等がございまして、最近に至りましては、信託であれ商社であれなかなか十分な利回りを確保できるような有効活用の方策を見出すには至らないのが現状でございます。
ただ、不動産市況の低迷ということもございまして、賃貸料収入、これが年間１億円にも満たないということで、交通局の現在の資金不足には対応できないということで、基本的には、この駐車場用地は売却するという方針に去年変えました。
次に、資産の有効活用でございますが、これまで資産活用に豊富な経験、ノウハウを有している民間会社の協力も得ながら、賃貸先の開拓、事業化の可能性の調査などに努めてきたところでございますが、不動産市況の冷え込みもございまして、残念ながら思うような結果を得ることができませんでした。
したがいまして、その時点では建物の状況も先ほど木村委員が御指摘のように耐用年数等もございますし、そういった建物の状況、さらにその時点での不動産市況等のさまざまな価格も考慮しながら、要するに再開発で定めたものをベースにしながらそういったさまざまな要素も加味し、やはり適正な算定をベースにした価格で譲渡するように将来なるのではないかというふうに今のところ考えております。
実際 １００億と踏んだところが不動産市況の下落により６０億になってしまった、４０億になってしまったとかいう環境で保留床を売却しなくてはならないという、これはだれもそんなつもりもなかったし、日本全体、そして世界全体がそういう非常な、予想もしなかった崩壊の中でそういう環境に遭遇してしまったわけでございます。
不動産市況が悪いなどというのはもう数年間わかっているわけだから。それを小出しに小出しに少しずつ変えるから、やっぱり信頼されなくなってしまうのではないかなという気がするんです。 これ以上、管理者を責めないですけれども、人件費の抑制のことについて若干伺っておきたいのですが、抑制といっても、別に現行給与水準、基本給の部分を切り下げるのではないというお話が先ほどありましたが、それはそれで結構です。
現在の見通しといたしましては、ある程度の期間、賃貸事業により借入金の償還に努めていかなければならないものと考えておりますが、不動産市況等の推移を見ながら、早期譲渡を図ってまいりたい、このように考えております。 以上です。 23: ◯教育長（堀籠克彦）私立幼稚園についての数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、資産活用についてでございますが、これまで資産活用に豊富な経験、ノウハウを有している民間会社の協力も得ながら、賃貸先の開拓とか事業化の可能性の調査などに努めてきたところでありますが、不動産市況の冷え込みもございまして、残念ながら思うような結果を得ることができませんでした。 御指摘のありました七北田出張所につきましては、立地条件がよく、有効活用が可能と考えております。
そういう中でいろいろと経済状況、あるいは周辺の開発状況等をリンクさせながら事業計画を立て、それで当初の目的を達成するために工夫してまいったわけでございますが、御承知のような不動産市況、あるいは商業を取り巻く環境の変化ということがございまして、かなり長期にわたりまして空閑な状況で保有をせざるを得ないということになったわけです。
なお、これからの取り組みでございますけれども、経済の停滞や不動産市況の冷え込みなど、資産活用を図るにはかなり厳しい情勢でございますけれども、資産活用に豊富な経験、ノウハウを有しております公的機関や民間会社の協力も得ながら、資産活用検討委員会を中心に、企業進出情報の収集であるとか賃貸先の開拓、事業化の可能性の調査などに努めまして、より積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
24: ◯武田助役 前段の保留地の価格の問題でございますが、これはあくまでも、例えば今長町の再開発事業をやっているわけですけれども、その辺の周辺の地価の状況を考慮した場合に、この当該区画整理事業が都市基盤整備完了後にはどうなるんだろうかということを考慮した上での計画上の価格でございまして、現在のような不動産市況の中でどうなるんだろうかということになりますれば、多少懸念がないわけではありませんけれども
最近そういうことで保留床処分の方に全力を向けて取り組んできておったところでございますが、なかなか不動産市況も思った速度で活性化してきてないという状況から、場合によっては仙台市が処分し切れなかった部分を、施行者である仙台市がビルが完成しても持っておらなければならないだろうということも想定せざるを得ませんので、この管理運営法人にはそういう売れなかった床も一括してお貸しして、その運営管理法人がテナントにそれを
そのうち保留床処分につきましては、不動産市況が相変わらず厳しい中で、全庁的な連携体制のもとに継続的に力を注いでまいっておるところであります。しかしながら、平成十年の三月ビルオープンまでにすべての保留床を処分することは困難かと考えまして、保留床処分と並行しまして賃貸に向けた対応も行い、事業の推進を図ることといたしました。